1
安い単価でエンジニアを確保できる。
なぜベトナムオフショア開発
なぜベトナムオフショア開発
何故ベトナムでシステム開発を?
何故ベトナムで
システム開発を?
ベトナムは現在オフショア開発の委託先として非常に人気があります。
人気の理由について、ベトナム支社開設より業務系ソフトウェア開発会社としてオフショア開発で10年以上の経験を持つAllexceedが、オフショア開発の委託先でベトナムを選ぶメリットとデメリットをご案内いたします。
01
まとめ
これまでの情報を基にベトナムでのオフショア開発のメリットとデメリットをまとめていきます。
メリット
2
勤勉かつ優秀なエンジニアを確保できる。
3
ベトナムは日本人が受け入れられやすい環境である。
4
今後もベトナム国策として人材育成を進めるため、リソース確保先としての将来性がある。
デメリット
1
言語の壁があるため、レスポンススピードなどは少し劣る。
2
転職に対してオープンなため、人材の流出リスクがある。
3
経済発展が著しいため、今後も給与上昇が見込まれる。
経済産業省の2016年の予測によると2030年には、日本人エンジニア総数85万人に対して、41万〜79万人の人材不足が発生するとされています。 DXなどで人材確保を急ぐ会社が多い中で、今後は人材不足がますます深刻化していくと考えられます。 弊社でも、メリットが多々あるベトナムでのオフショア開発を推進していく一方で将来的なリスクに備えて仕組み化と人材教育を徹底して行い、企業様に安定したサービスを提供出来るように努めたいと考えております。
02
ベトナムの国土・人口
ベトナムと日本は国土・人口面でも、共通点も多く、日本の企業様にとって親和性が高い事が挙げられます。
オフショア開発委託先選定の目線で、以下データをご確認下さい。
以下、外務省ベトナム基礎データより引用
https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/vietnam/data.html
ベトナム
日本
面積
32万9241km²
37万7975km²
人口
約9,762万人
1億2580万人
平均年齢
31歳
48歳
宗教
仏教、
カトリック、
カオダイ教他
仏教、
神道、
キリスト教他
経済成長率
2019年 7.02%
2020年 2.91%
2019年 0.3%
2020年 -4.5%
面積・人口ともに非常に日本に似ており、ベトナムの人口は2022年時点において、世界15位と高水準になっております。宗教についても日本と大きな違いはなく、オフショア開発の委託先を選定する際に、あまり意識する必要がないのもポイントです。
特筆すべき点としては平均年齢と経済成長率です。
ベトナムの2019年における7.02%という経済成長率は日本ではバブル崩壊前の1988年前と近い数字です。コロナの影響で世界的に経済成長が停留している2020年においても、経済成長をしていることにベトナムの勢いを感じます。経済成長が著しいベトナムの力を利用できる反面、今後オフショア開発の単価が高くなっていくリスクももちろんあります。一方で、平均年齢についても非常に若く、オフショア開発人材が確保しやすいと言えます。
実際に弊社でもこの10年間でベトナム人平均エンジニア給与は42％上昇して、新規採用は年々難しくなってきておりますが、長期勤務頂いているスタッフも多く在籍しており、開発フローを確立することで開発コストを抑えております。
ベトナムにおける、システム・オフショア開発人材の平均年齢も若い
TOPICS
以下、外務省ベトナム基礎データより引用
1）1989年頃よりドイモイの成果が上がり始め、アジア経済危機(1997年)及び金融危機(2008年)の影響から、一時成長が鈍化した時期があったものの、1990年代及び2000年代は高成長を遂げ、2010年に(低位)中所得国となった。
2）2011年以降、マクロ経済安定化への取組に伴い、一時成長が鈍化したが、過去数年はASEAN域内でもトップクラスの成長率を達成（2015年6.68％、2016年6.21％、2017年6.81％、2018年7.08％、2019年7.02％）。数多くの自由貿易協定（FTA）の発効（2020年末時点で14のFTAが発効済）、ODAを活用したインフラ整備、低賃金の労働力を背景に、外資の製造業を誘致し、輸出主導型の経済成長を続けてきた。
3）2020年は、新型コロナ感染症の影響により10年ぶりの低水準の成長率となったが、近隣諸国がマイナス成長の中、ASEAN内で最も高い成長率を記録した。
Note: ドイモイとはベトナム語で「刷新」の意。ベトナムが国際環境の激変を受けて、政治・経済体制の再活性化を図るためにとった政策。
03
IT政策に積極的
ベトナムへのオフショア開発委託が加熱している背景として、国策として進めているIT政策についても言及していきます。ベトナムは長期に渡り、「IT人材育成政策」と「外資誘致政策」の2つにより、IT産業の成長を促進してきました。
IT人材育成政策
以下、ジェトロ発行のベトナムの産業技術開発政策の動向より引用
https://www.jetro.go.jp/ext_images/jfile/report/05000801/05000801_002_BUP_0.pdf
プロジェクト名
プロジェクト内容
IT専攻の大学生及び大学院生の質向上
2005年までに5万人のIT技術者を養成する。その内、2.5万人は高いレベルの専門家とプログラマーとする。知識、実用能力、英語と他の外国語の熟練に関して教育成果をアジア地域及び国際諸国のレベルと等しくする。教育の内容と方法を改正するためにIT技術を運用する。
他の専門学部におけるIT教育
他の部門の中心教師、優秀な学生に最新のIT知識、特にソフト技術を提供する為に、教育コースを開く。一般的な情報科学プログラム、情報科学を運用するプログラムを築く。
各種IT教育の多様化・社会化
教育方法を多様化し、教育への投資を促進する。
様々な学習内容に対応する。
高校での情報科学の教育及び運用
高校でのIT教育及び学習を適切に効果的に行う。
各科目と管理にITを運用する。
ネットワーク開発・インターネットにおける教育訓練サービスの運用(EduNet)
教育訓練サービスを提供するために、インターネットに接続されたコンピュータのインフラを整備する。
学生と先生は無料又は学校内の料金でインターネットに接続することができる。教育訓練サービスをインターネットに運用する。例えば、教育の各データ、入学試験等である。
経済産業省によると日本の2020年におけるIT人材が約92万人であり、2019年のピークを境に減少が予想されています。対して、ベトナムにおいてソフトウェア開発会社従事者は2019年時点で約43万人とされており、今後も増加が予想されます。＊TopDevの2021年発行資料
大学でも非常に実践的、専門的な教育がされており、新卒から数ヶ月の訓練で即戦力となることができる資質を持っています。
弊社においても平均年齢30歳と若く、なおかつ半分近くのメンバーがホーチミン自然科学大学・ホーチミン工科大学(日本では東京大学・京都大学レベル)などのトップ大学の出身となっています。過去2年においても、トップ大学の出身メンバーが10名程度新卒で採用できています。入社後、2ヶ月程度の研修の後、ベトナムオフショア開発メンバーとして十分に即戦力として活躍しています。今後も優秀な人材の確保が見込まれます。
経済産業省 IT人材育成の状況等について
https://www.meti.go.jp/shingikai/economy/daiyoji_sangyo_skill/pdf/001_s03_00.pdf
アレクシードのシステム・オフショア開発人材の平均年齢は30歳。半数はベトナム有数の大学卒業
外資誘致政策
外資系誘致政策に関しては、現在べトナムにおけるIT系企業に関しては以下のような恩恵を受けることが出来ます。
1. ソフト会社は利益が発生した年から数えて 4 年間は企業所得税が免除される。
2. ソフト会社は追加的な企業所得税を払う必要がない。
3. 外国投資法に従って活動している企業に対しては、企業所得税が10%となる (アジア地域の平均レベルは12%)。
4. ソフト関係の仕事をしている労働者の個人所得税は、外国人と同様の優遇処置が受けられる。
5. ソフト製品及びサービスは 10%の付加価値税が免税になる。
6. ソフト製品は輸出税が免税される。
税制面での優遇により、安価で品質の高いオフショア開発を提供することができます。
企業所得税に関しては4年の免税が終了した後も、9年間の減税措置が与えられます。
近年はベトナムの経済成長に注目し、誘致競争にタイ・マレーシアなど参戦し、外資優遇措置を取っていますが、未だベトナムに一日の長があります。
オフショア開発会社委託先としてベトナムが選ばれるのは、誘致政策が成功していることが要因として挙げられます。
04
ベトナムの国民性
ベトナム人の国民性について、比較的日本人と共通点が多いことは通説となっております。個人によってもちろん差異はあるものの、ベトナム人は基本的に誠実で勤勉な民族と言われており、キャリアアップにも非常に貪欲です。
成長意欲
「勤務時間外にどの程度コーディングを行うか」の質問に対して、88%のプログラマーは勤務時間外にスキルアップを目的としたコーディングを行なったと回答しており、業務と関係なくスキルアップを図るのは貪欲さが伺えます。
*TopDevレポート参照
このようにプログラマー側がスキルアップを重要視している中で委託先のオフショア開発会社が彼らのキャリアパスの重要性をきちんと理解して、長期的な目線で教育を行わない場合、離職率が高くなってしまう危険性もございます。このような状況を防ぐため、弊社でも職場環境の向上と教育の充実を推進しております。
TopDev 2019 VIETNAM DEVELOPER REPORT
https://topdev.vn/ENG_VietnamDeveloperReport2019_ByTopDev.pdf
Q あなたが仕事において、より満足を得られるのはどんな要因ですか?
明確な成長とキャリアパス
集中的な教育
適切な企業文化
高い給料
挑戦的で面白いプロジェクト
良い管理体制
施設・設備・業務環境
フレキシブルな業務時間
明確な透明性のある手順・方針
その他
勤勉なベトナム人
勤勉
第二としては誠実で勤勉であるということが上げられます。弊社で実施したオフショア開発の顧客満足度調査においても、「勝手に物を作らない」「不明点があればQ＆Aで確認をしてくれる」という評価をいただいております。弊社の社訓で、「進取の精神を重んじ、信用を旨とする」としておりますが、理念を説明し、しっかりと教育することで誠実な対応をできる素養と勤勉さが十分にあると考えます。
離職率
第三としては転職への身軽さが上げられます。プログラマーを対象としたアンケートに対しては給料が重要であるとの回答が堂々1位となっており、転職意欲に対しても、「探してはいないが機会があれば転職したい」と回答した人が61%とのデータもございます。実際に欧米系のIT企業に倍の給料でヘッドハンティングされてしまう話なども駐在員の中ではよくある話となっています。
オフショア開発会社委託先を選定する場合には、離職による知識の損失リスクを0にすることは不可能なものの、できるだけリスクを減らす為にも、委託先候補のオフショア開発会社の職場環境などにも注意を向ける必要があります。
TopDev
2019 VIETNAM DEVELOPER REPORT
https://topdev.vn/ENG_VietnamDeveloperReport2019_ByTopDev.pdf
05
ベトナムは親日国
ベトナムは世界有数の親日国であり、オフショア開発委託先として人気がある要因の一つと考えられます。
日本はベトナムと1992年以降経済協力を再開してきました。日本はベトナムにとって最大の援助国となっています。ホーチミン最初の地下鉄についても日本のODAで建設しており、ベトナムにおいて日本の存在は非常に大きいと言えます。
以下、外務省ベトナム基礎データより引用
主要援助国
（2018年、DAC集計ベース）
（1）日本
（2）ドイツ
（3）韓国
（4）米国
（5）フランス
日本の文化も非常に人気で、日本のゲームやドラマなども人気ですが、ドラえもんやコナンなどのアニメを知らない人はいません。
欧米系のソフトウェア開発会社に日系のオフショア開発会社が給与水準などで劣る中、人材確保がしっかりできている理由としては日本の根強い人気があると考えられます。
日本食も非常に人気で、2017年時点でベトナム全土において1000件を超える日本食レストランがあるとのデータもあります。
現地で受け入れられやすい状況があるというのはオフショア開発選定時に重要になります。
06
請負開発とラボ型開発
ここからは具体的にベトナムのオフショア開発の主流について見ていきます。
まずは日本では主要となっている請負開発とベトナムで主要となっているラボ型開発について解説していきます。
請負開発は委託元が発注した仕様・要件・詳細設計に基づき開発し、成果物を納品する形態となります。
ラボ型開発とは委託元に対して専用チームを編成し、一定期間の契約を結ぶ形態となります。
基本的にはベトナムでのシステム開発は詳細設計以降のラボ型開発が多いです。
比較は以下となります。
請負開発
ラボ型開発
形態
委託元が発注した仕様・要件・詳細設計に基づき開発し、成果物を納品する
委託元に対して専用チームを編成し、一定期間の契約を結ぶ
単価
高い
管理費、リスクが見積もりに含まれることが多いため、高い。
安い
管理費、リスクが必要ない分、安い。
委託元負荷
少し高い
仕様変更が難しいため、より完成度の高い設計書が求められる。
少し低い
空きが発生しないように委託を調整する必要がある。
仕様変更
難しい
都度見積もり・追加費用が発生する。
簡単
ラボ契約で費用が完結するため、追加費用の発生がない。
人員
委託先が対応人員を決定する。
委託先に空きがなくて発注できない可能性あり。
継続的に人員を確保できる。
請負開発の利用場面としては、単発の仕事で人員不足が発生した場合などに相談先として複数確保しているオフショア開発会社に依頼することが多いです。
また、ラボ型開発の前にトライアルとして単発の請負を実施するケースもあります。
ラボ型開発の利用場面としては、継続的な開発がある場合に人員を確保して、習熟度を上げて効率化を図りつつ、開発を進めることが多いです。
基本的に継続的な開発がある場合はラボ型開発においてメリットが多いため、おすすめではありますが、人員の空きが発生してしまう恐れがある場合は請負開発を利用するという選択肢も存在します。
安価なオフショア開発だからこそ、一定のメンバーを常に抱えることで習熟度を向上させるという方法が主流になっていることを考えると、国内開発にはないメリットと言えます。
07
単価
オフショア開発会社の単価についても実際に見ていきます。
2023年オフショア開発白書よる人月単価データは以下となります。
人月単価(万円)
プログラマー
シニアエンジニア
ブリッジSE
PM
40.22
49.13
57.73
79.38
プログラマー
40.22
シニアエンジニア
49.13
ブリッジSE
57.73
PM
79.38
単価上昇傾向にありますが、日本人SEの単価に比べればかなり低いです。
参考までに首都圏参考価格とニアショア価格を記載しておきます。
以下、エンジニア単価情報2021年レポートより引用
人月単価(万円)
プログラマー
高度プログラマー
PM
首都圏
57.9
72.8
132
ニアショア
52.8
63.5
104
首都圏
プログラマー
57.9
ニアショア
プログラマー
52.8
高度プログラマー
72.8
高度プログラマー
63.5
PM
132
PM
104
上記データに関しては単純に比較できないですが、参考にはなります。
単純に比較できない理由としては、エンジニア単価情報のデータは日本の対象エンジニア全体の平均値になりますが、オフショア開発会社のデータは在越日系オフショア開発会社に絞られます。
在越日系オフショア開発会社のメンバーはベトナム全体のエンジニアから見て、比較的高学歴かつ優秀なエンジニアが多いため、単純比較は難しいです。
言語の壁はあるものの、ベトナムの優秀なエンジニアをこの価格で確保できるというのは大きなメリットと言えます。