はじめに

「仕様通りのものが上がってこなかった」「進捗が見えず、納期直前に問題が発覚した」「品質の確認方法がわからないまま納品された」——オフショア開発に関わる方からこうした声を耳にすることがあります。

弊社も例外ではありません。長年にわたるオフショア開発の中で、同様の課題に直面してきた経験があります。こうした失敗のほとんどは「オフショア開発そのものの限界」ではなく、発注側・受注側の双方に「仕組みが整っていなかった」ことが原因でした。

このコラムでは、よくある失敗パターンを5つに類型化し、それぞれの対策をお伝えします。オフショア開発を始める前の確認事項としてご参照ください。

パターン①：仕様の曖昧さを持ち込む

オフショア開発でよく起きる問題のひとつが、要件の曖昧さです。「口頭で説明した」「以前のシステムを参考にしてほしい」「細かいところは開発しながら決める」——国内開発ではある程度通用するこうしたアプローチが、オフショアでは致命的な認識ズレを生みます。

国内開発であっても、仕様を曖昧にしたまま進めれば手戻りは発生します。しかし海外チームとの場合は、言語・文化・業務慣行の違いから、その影響がさらに大きくなります。「日本語で書けば伝わる」という前提も成立しません。仕様書に書かれた一文が、日本側と海外側で異なる解釈をされることは珍しくなく、「伝えたつもり」が積み重なると、納期遅延と品質問題が同時に発生します。

弊社でも、仕様定義の認識ズレによる手戻りを経験してきた過去があります。その積み重ねから、要件の文書化と着手前の合意がいかに重要かを実感しています。

回避策：

• 画面仕様書・業務フロー図・入出力定義を文書化し、着手前に合意を取る
• 設計フェーズに仕様レビューセッションを設け、双方向で確認する
• 曖昧な箇所は「TBD（後日決定）」として明示し、決定後に追記するルールを作る

パターン②：コミュニケーション体制を設計しない

仕様が固まっても、開発中のコミュニケーション体制が整っていなければ問題は積み重なります。「何かあれば連絡してください」というスタンスで任せきりにすると、開発チームは「判断できないこと」を抱えたまま作業を進め、完成物を見て初めて問題に気づく——このパターンはよく起きます。

また、連絡窓口や使用ツールが複数に分散している場合も問題です。担当者によってSlackで連絡する人・メールで連絡する人が混在すると、情報が散逸し、「誰かに伝えた」が「チームに共有された」と同義にならない状況が生まれます。

弊社ではクライアントによって使用ツールが異なります。Slack・Teams・Chatwork・Backlogなど、クライアントの環境に合わせて柔軟に対応していますが、どのツールを使うにしてもプロジェクト内の窓口とチャネルを一本化することが前提です。実際に長年ご一緒しているクライアントのケースでは、週1回のZoom定例・Backlogで進捗管理・Slackで日常連携という体制を整えた結果、「安定して任せられる高い品質の開発が実現できるようになった」という評価をいただいています。

コミュニケーション設計の基本については、オフショア開発とは？メリット・デメリット・成功のコツ もあわせてご参照ください。

回避策：

• 定例会の設計：週1回以上の進捗確認会を必須にする（非同期だけでは不十分）
• 窓口・ツールの一本化：連絡チャネルをプロジェクト内で統一し、情報の散逸を防ぐ
• 報告フォーマットの統一：Weekly Reportで課題・進捗・リスクを定型化する
• ツール選定の事前合意：クライアント側のツールに合わせて対応しつつ、プロジェクト内では一本化する

パターン③：価格だけでベンダーを選ぶ

「人月単価が安いから」という理由だけでベンダーを選ぶのは、最もリスクの高い判断です。オフショア開発の市場には、単価の安さを前面に出しながら、PM体制・品質管理・日本語対応のいずれも不十分なベンダーが一定数存在します。

コスト削減を目的にオフショアを選んだとしても、コミュニケーションコストや手戻りコストが積み重なれば、結果的に国内発注と変わらない、あるいはそれ以上のコストになるケースもあります。単価だけでなく、体制・実績・管理の仕組みをセットで評価することが重要です。

ベンダー選定で確認すべき5つのポイント：

1. コミュニケーション体制：日本人担当者がいるか、またはPMや通訳が十分な日本語対応力を持っているか
2. 品質管理体制：QMS規定・コードレビュープロセスの有無
3. 実績の具体性：業種・規模・技術スタックが近い案件の実績を確認できるか
4. 報告体制：Weekly Report・課題管理の仕組みが標準化されているか
5. セキュリティ体制：ISMS認定の有無、機密情報の取扱いルール

パターン④：品質管理・テストを丸投げする

「テストはベンダーに任せれば大丈夫」という認識は危険です。開発側と発注側でテストの「合格基準」が共有されていなければ、ベンダーが「テスト完了」と報告しても、発注者の期待する品質水準に届いていないことがあります。

国内開発でも起きうる問題ですが、海外チームとの場合は「何をもって完了とするか」の基準が共有されにくく、リスクが高まります。テスト設計の責任分担を曖昧にすると、本番リリース直前に問題が表面化する可能性があります。

弊社では基本設計から単体テスト・結合テストまでの全工程をスコープに含めた対応を行っており、どの工程を誰が担うかをPMが整理・管理しています。

回避策：

• 契約前にテスト工程のスコープと責任分担を合意する
• 何をもってテスト完了とするか、合格基準を事前に明確にする
• テスト仕様書・エビデンスを納品物に含めることを契約書に明示する

パターン⑤：初回からいきなり大規模発注する

初めてのオフショア開発で、いきなり数十人月規模の案件を発注するのは高リスクです。ベンダーとの相性・コミュニケーション品質・実際の技術力は、実際に一緒にプロジェクトを動かしてみないとわかりません。

弊社では初めてのお客様に「まずトライアルで、コスト面と品質面を評価していただく」ことをご提案しています。弊社の実績でも、800件超のプロジェクトのうち728件が10人月以下の案件です。最初は請負契約の小規模案件から始め、体制・品質・コミュニケーションを確認してから徐々に案件の数や規模を拡大するのが現実的です。

なお、最初からラボ型（準委任）での発注は、体制設計や業務理解の共有が十分でない段階では双方の認識がズレやすく、スモールスタートには向いていません。まずは成果物の範囲が明確な請負で関係を築いてから、継続的な協業を検討するかたちが適しています。

回避策：

• 初回は請負契約の小規模案件から始める
• 品質・コミュニケーション・相性を確認してから規模を拡大する
• ラボ型（準委任）への移行は、信頼関係が構築されてから検討する

まとめ：失敗は仕組みで防げる

5つのパターンを振り返ると、技術力の問題がゼロとは言えませんが、最大の原因は「仕組みが整っていなかった」ことにあります。

弊社でも試行錯誤を重ねながら、オフショア開発の進め方そのものを見直してきた経験があります。このコラムで取り上げた内容は、その過程で得た知見に基づいています。初めてオフショアを検討している方も、過去に失敗した経験のある方も、まずは「自社の発注体制・コミュニケーション設計・ベンダー選定基準」を見直すところから始めてください。

プロジェクトにあった方法をご提案させていただきます

弊社は約20年のベトナム オフショア開発経験を持つ日系のITソリューションのリーディングカンパニーとして、ソフトウェア開発・システム開発を提供してきています。
オフショア開発をご検討の際は是非ご相談ください。
ベトナムオフショア開発

導入事例 ｜ 資料ダウンロード ｜ 無料相談 ｜ LINEで相談